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(10月5日日本経済新聞)休み方改革 中小に補助

POSTED : 2018.10.5

 

2018年10月5日(金)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省はボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。』

 

『就業規則に特別休暇の既定を盛りこみ、実際に残業時間が月平均で5時間減った場合に最大で100万円を補助する。』

 

『日本商工会議所が今年6月にまとめた調査によると、中小企業の65%が人手不足と回答した。売り手市場で求職者は休暇制度や福利厚生が充実する企業を選ぶ傾向にある。』

 

以上 日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

中小企業に対する補助金の数も、金額も増えてきました。働き方改革で様々な制度が構築される中で、補助金を活用できるかどうかも、重要なノウハウになりつつあると思います。

 

人手不足は多くの企業が抱える課題と思いますが、休み方改革というテーマと、人手不足というテーマを関連して考えられるかどうかといった点も重要と思います。人手不足の中、就業規則の見直しに要する時間はないかも知れませんが、補助金を一つのきっかけとして、プラス捉えた場合、様々な点で、働き方改革に向けた見直しが出来ると思います。

 

以上 日通システム