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(8月30日 日本経済新聞)女性の復職 選択肢広く

POSTED : 2018.9.3

 

2018年8月30日(木)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『出産や育児で仕事を離れる女性への復職支援が広がっている。人で不足が成長の制約となるなか、女性が能力を発揮する機会が乏しければ生産性の向上すら望めなくなる。政府はいったんキャリアが途切れた女性が良い待遇で働けるよう学び直しを支援し、企業は再雇用の制度を広げている。多様な従業員が働く環境をつくり、企業の成長を後押しする。』

 

『総務省の労働力調査によると17年に転職した女性は164万人で、このうち7割が非正規の仕事に就いた。仕事を長く離れた結果、かつての経験を生かす仕事に就けない人も多い。』

 

『厚生労働省は雇用保険を納めていた人が対象の教育訓練給付金について、18年からは離職から20年がたっていても受給できるようにした。』

 

『国家資格の要請家庭んどキャリアアップが見込める講座は、19年度に給付率を2割から4割に上げる方針だ。』

 

以上 日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

男性であっても女性であっても、一定期間仕事から離れていて、その後復帰するまでには心理的にも、また身体的にもハードルがあると思います。そのハードルの内容や高さは、個人によって様々であると思いますが、出産や育児で仕事を離れる女性の場合、これまでは復帰後に育児をしながら働き続けることができるようにするための環境の整備が重点的な対応であったと思います。

 

今回のこの記事の内容からは、復帰後の職場環境だけでなく、復帰してもらうための個々人にとって必要な準備環境についても注力していこうという政策の方向性を感じます。

 

「男性が働き、女性が家を守る」という考え方は、かつては一般的でしたが、過去のものになりつつあります。「朝9時から夕方5時まで働く」という考え方、「職場で働く」という考え方。「65歳で定年退職」という考え方もだんだん変わりつつあります。大人も子供も、男性も女性も、性別、年齢、出産・子育て・介護など家族生活、ボランティアなど社会貢献など、あらゆる立場・役割・責務がある中で、すべての人が活躍できる一億総活躍の社会を作るということが、本当に実現できそうである、ということを感じました。

 

以上 日通システム