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(8月28日日本経済新聞)残業45時間超で健康対策

POSTED : 2018.8.29

 

2018年8月28日(火)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会は27日、残業時間の上限規制などの導入に伴い、必要となる症例の改正案や新たな指針の内容を了承した。上限の原則と定められている月45時間を超える場合、社員の健康を守る対策を企業に義務付ける。』

 

『新たな指針では望ましい内容として「医師の面接指導」や「(退社から出社まで一定の時間を空ける)勤務間インターバル制度」など9項目を挙げた。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

労働政策審議会の労働条件分科会は以下ホームページで確認することができます。使用者の責務、健康確保措置について具体的になりつつあると思います。

 

人手不足の中、優秀な人材をあつめるために、働き方改革や健康経営の取り組みを発信することが重要になっています。攻めの労務管理をするためには、国の制度や他社の取組事例に関する情報収集できるかどうかといったことも重要なテーマです。企業にとって、来年度より働き方改革・健康経営がさらに重要なテーマとなることを感じます。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126969.html

 

以上 日通システム