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(8月26日日本経済新聞)残業規制、医師は緩く 厚労省方針

POSTED : 2018.8.27

 

2018年8月26日(日)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は医師に限定した残業規制を2024年度に導入する方針だ。残業時間の上限を一般の労働者19年4月から順次適用される年7200時間よりも緩く設定。救急救命や産科など長時間の対応が必要な診療科にはさらに例外規定を作る。』

 

『医師の長時間労働は他産業に比べても深刻で労働環境の改善が必要だ。しかし一般労働者向けの残業上限規制をそのまま適用すると、現場の医師不足に拍車がかかるなど、医療の質が保てなくなる懸念があった。』

 

『医師の働き方改革を進める観点から応召義務は見直す』

 

以上 日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

今、我々が日々生活する日本は、公衆衛生が保たれ、国民皆保険など誰もが安心して生活できる体制が行政によって維持されていますが、医師の方々がその基盤を支えてくださることによってこの制度が成り立っています。

 

少子高齢化を大きな要因とする財政上の課題から、診療報酬の伸びは期待できず、医療に対するニーズが高まる一方で医療経営は厳しくなっています。医師の先生の方々が、昼夜問わず働いてくださっていることによって、医療経営が成り立っています。

 

医師の働き方改革は大変大きなテーマです。医師の先生方の生活の保障、医療機関の経営の安定の保証ができない中で、医師の残業規制が導入されるということは、これまでほど、我々国民は医師の先生方に甘えられないということを意味すると思います。

 

2024年度まで、あと5年強。できる限り医師の先生方に負担をかけないよう、我々一人ひとりが、維持・増進に努めることが大変重要であると改めて思います。

 

以上 日通システム