2017年7月3日（月）の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

『SOMPOホールディングス傘下の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は6月から、約3000人の社員を対象にテレワーク制度を導入した。全社員の12月までに1回以上のテレワークを実施することを求めるほか、約240人の管理職には毎月1回以上のテレワークを義務付けた。』

『月の利用上限は全日取得で10日間。これとは別にテレワークの半日利用など柔軟な運用も回数の上限なく認める。場所も特に制限はなく、自宅やカフェ、図書館などどこでも仕事ができる。』

以上　日経産業新聞19面掲載記事より一部抜粋

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管理職がテレワークを義務的に実施しないといけなくなると、自らそのための業務の調整が必要となります。まず管理職がテレワークを経験していると、その部門へのテレワークの導入もスムーズに進むと思います。テレワークの推進のために、各社様々な課題があると思いますが、こういった形で一斉に普及させるという方法もあるということで、大変参考になります。

以上　日通システム