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(7月29日日本経済新聞)医療・介護の個人情報共有

POSTED : 2018.7.30

 

2018年7月29日(日)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『政府は治療や服薬の履歴、介護サービスの利用実績など医療や介護にかかわる個人情報を全国の感謝が共有できる仕組みをつくる。今は地域ごとに管理しているデータベースを順次統合し、2020年度には全国の医療機関などが同じデータを利用する体制を構築する。』

 

『今は270に分かれた地域ごとに医療の情報を共有する仕組みはあるが、この地域をまたぐとオンラインでの情報共有はできない。介護施設で受けたケアの内容や、会社で受ける健康診断の結果などもバラバラに保管され、医療データと結び付けられていない。』

 

『政府は20年度までにデータ統合の仕組みを整え、入退院や介護などの情報を既存のデータベースから政府が新たに整備する「健康・医療・介護情報基盤(仮称)」に移す。内閣官房や厚生労働省、総務省など関係府省で構成する「健康・医療・介護情報基盤検討タスクフォース(TF)」で、年内に具体的な方法を決める。』

 

以上 日本経済新聞1面記載記事の一部より抜粋

 

——

 

2020年度からの本格稼働に向けて整備が進んでいる「オールジャパンでのデータ利活用基盤」に向けて、様々な方向性が示されています。保健医療にかかわデータベース、介護保険に関するデータベースについての整備が進められ、それらがネットワークでつながることになります。

 

その目指す先には、効率化による生産性向上と医療費の抑制といった内容だけでなく、産官学連携による健康・医療・介護データの利活用があります。今年5月には次世代医療基盤法が施行されており、匿名加工したデータが研究に使えるようになっています。

 

アメリカでは電子カルテをはじめとするEHRを導入している病院・診療所で患者の致死率が相対的に低いというデータがあります。

 

https://uk.reuters.com/article/us-health-technology-electronic-records/switch-to-electronic-health-records-tied-to-fewer-hospital-deaths-idUKKBN1KG318

 

致死率低下の効果がEHRに起因しているかどうかは別として、EHRが有益であるという総論については確かと思われます。その一方でEHR導入によるマイナスの効果が初期段階で発生しているという事実も見逃してはならないと思います。

 

本記事にもノルウェーやオランダが言及されていますが、ルールを整える行政側だけでなく、ルールに基づいてサービスを提供したり、サービスを使ったりする側も、他国の事例も学びながら「次世代医療基盤」への対応準備を進めていく必要があると思います。

 

以上 日通システム