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(7月26日日本経済新聞)伊藤忠、がん治療 賞与反映

POSTED : 2018.7.27

 

2018年7月26日(木)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『伊藤忠商事はがん治療を社員個人の業績評価として認める仕組みを導入した。治療計画を目標の一つとして設定し、進捗すれば賞与に反映する。』

 

『これまでの業績目標は営業活動での利益貢献や自己研さんが対象だったが、健康面での目標を評価に反映させる企業は珍しい。』

 

『テルモは17年1月にがん治療との両立支援制度を設けた。』

 

『化学品などの三谷産業も7月から、がんなどの治療のために短時間勤務や時差出勤などを認める制度を始めた。』

 

『伊藤忠は高度先進医療費を全額負担するほか、ライフネット生命保険は治療に伴う休職から復帰し、6か月間は通院時のタクシー利用などに使える手当を毎月5万円支給する制度を昨秋に導入した。』

 

以上 日本経済新聞15面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

がんになった場合、「会社に迷惑をかけるのでは?」と思う方もいらっしゃると思います。この伊藤忠商事の制度はそのように思う必要はなく、むしろ積極的に会社の制度を活用して治療をしていただくことが会社への貢献につながるということを表明している内容であると思います。もちろんがんの治療は大変であると思いますが、会社としての精神的な支えがあると心強いと思います。

 

このように会社が社員と一体なって健康面含めて持続的な成長を目指す姿こそ、健康経営の実践において大切であると感じました。大企業のような充実した制度を設けることができなくても、気持ちがあれば様々なところで社員と一体化できると思います。大変参考になる事例であると思います。

 

以上 日通システム