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(7月26日日本経済新聞)予防医療にビッグデータ 家電から収集・分析 官民で新システム

POSTED : 2018.7.27

 

2018年7月26日(木)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『官民が連携し、ビッグデータを使った予防医療に乗り出す。経済産業省とシャープやKDDI、セコムなど約10社は共同でインターネットとつながる家電などから集めたデータを分析し、運動指導や認知症予防に役立てる仕組みを2019年度にも稼働させる。』

 

『シャープやKDDIのほか、コニカミノルタやオムロン、フィットネスのルネサンス、睡眠改善システムのニューロスペース(東京・墨田)などが参加に向けて調整している。8月にも各社がデータを共有するプラットフォームをつくる。』

 

『まず初年度は、コニカミノルタが見守りサービスを提供するサービス付高齢者向け住宅の1棟で、居室にシャープやオムロンなどの機器を導入して実証実験を始める。』

 

『KDDIはクラウド上に「データ連携プラットフォーム」をつくり、集めたデータを分析し、参加企業と連携して利用者に健康を保ち、向上するための助言をする。』

 

『データは「個人データ銀行」と呼ばれる仕組みで管理する。利用者の承諾を得たうえで集めた大量の匿名データをもとに、具体的な行動と病気の因果関係を分析。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載データの一部より抜粋

 

——

 

データは管理するだけでなく、活用することが重要です。しかし同じ一つのデータでも、使う人によって活用の方法が異なります。データの取得、データの管理、データの活用を、予防医療をテーマに様々な企業が携わることによって、利用者にとってデータの有効活用を最大化させることができると思います。

 

データの獲得に各企業が必死になっている中で、一人ひとりにとって役に立つように活用するためのプラットフォームであると思います。こういったサービスが今後より一層充実し、また競合も生まれていくと、健康寿命の延伸に向けて様々なステークホルダーによる活動がますます活性化していくと感じました。

 

以上、日通システム