2017年7月21日（金）の朝日新聞に以下記事の掲載がありました。

『大企業の会社員らが加入する健康保険組合の4分の1が、2025年までに解散の危機に追い込まれるという試算を健保組合の連合会がまとめた。高齢者向け医療費の「支援金」が増え、財政が悪化するためだ。』

『健保組合は全国に約1400あり、加入者は約2900万人。保険料は企業と従業員が原則、折半する。』

『積立金を保険料にあてない前提で試算すると、加入者の収入に対する保険料の平均は15年度の9.1%から25年度には11.8%に上昇。中小企業の会社員らが入る協会けんぽは25年度で12.5%となる一方、380の健保組合はそれ以上になる。』

『団塊の世代がすべて75歳以上になる25年には、健保組合の支援金の合計が15年度に比べて39%多い計4兆5400億円に膨らむ。』

以上　朝日新聞朝刊7面掲載記事の一部より抜粋

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超高齢社会を迎えた今、保険料率は、健保組合も協会けんぽもどちらも、いずれにしても上がっていかざるを得ないと思います。ただ、2025年に支援金が39%上がるという試算に関しては、人々が健康で医療を必要としなくなれば、幅を縮小することができると思います。2025年まで、まだ十分な時間があります。働き世代が健康増進に努めることで、健保の存続や、保険料率の上昇抑制を行うことができるはずです。

以上　日通システム