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(7月18日)日本経済新聞 『結果にコミット』生保でも 住友生命が「健康増進型」商品

POSTED : 2018.7.18

 

2018年7月18日(水)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『住友生命保険は24日、健康への取り組みに応じて毎年保険料を見直す「健康増進型保険」を発売する。明治安田生命保険も来春、同様の保険を投入する方針。』

 

『住友生命が発売する「バイタリティー」は、営業職員が扱う死亡保険や医療保険に月額864円を支払って特約として付ける。契約時点で通常より保険料を15%割り引き、その後の取り組みに応じ4段階で翌年の保険料を決める。最大30%保険料が安くなる。逆に健康診断を受診しなかったり運動を怠ったりすると最大10%保険料が上がる。』

 

『ソフトバンクやローソン、コナミスポーツクラブ、アディダスジャパンなど11社と提携。提携先の商品を割り引くほか、目標を達成すると特典もつく。今後10年間で500万件の契約を見込む。』

 

以上 日本経済新聞掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

本件は、非常に深いテーマだと思います。将来、結果的に保険会社にデータが集まり、今政府が担っている機能の一部を保険会社が担うことになるという意見を持つ方も少なくないと思います。保険の在り方、保険会社の在り方を考える上でも、大変大きなテーマであると言えます。

 

保険商品と連携した各社の連携は、契約者にとってサービスを活用するための直接的及び間接的なメリット・ベネフィットになります。様々な業種が連携して、プラットフォームを通じて健康増進のためのソリューションを提供する事例が増えていますが、今後あらゆる産業・業種・業界が、健康をテーマとしたエコシステムに組み込まれていくことになるかも知れないと感じました。

 

以上 日通システム