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(6月26日日本経済新聞)AI医療に包括ルール

POSTED : 2018.6.28

 

2018年6月26日(火)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『政府は人口知能(AI)を使った医療機器に関する包括的なルールを整備する。診療の最終的な責任が医師にあることを規定するほか、安全性などに関する国の審査で求める具体的な要件を示す。』

 

『新たな医療機器を販売するには厚生労働省による医療機器の承認審査をパスする必要があるが、現在はAIを使った医療機器の安全性や有効性を評価する指標がない。』

 

『厚労省と経済産業省が包括的なルールをつくる。』

 

『AIは医療の質や効率を飛躍的に高める可能性を秘めるため、海外でも研究が進む。米国では目の病気の診断に使うAI医療機器の販売が4月に初めて認可された。』

 

以上 日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

技術革新のスピードが速く、規制やガイドラインが技術を追いかけていかなければならない状況が続くと思います。ビジネスチャンスとする見方もあれば、事業リスクとする見方もあり、日本政府の根本的な考え方がわかることは、AI医療を提供する側にとっても、AI医療によって治療を受ける側にとっても大きな安心感につながります。今回『機器実用化後押し』という明確な方向性が出たことは、大変重要なことであると思います。

 

その一方で、AI医療に取り組むうえでの不透明性は、包括ルールが定められたとしても簡単には解消しないと思います。AIと医療というテーマは海外でも同じであり、医療にかかわる行政の方針と海外と日本と違う場合は、産業の競争力にも影響するので、そういった点からもルールを定めることの難しさがあると思います。AI医療の活用を考えている事業者にとっては、日本の規制・ガイドラインと、海外特にFDAの動向の両方を抑える必要があると思います。

 

以上 日通システム