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(6月25日日本経済新聞)10分単位で残業代 サムスン、働き方改革加速

POSTED : 2018.6.25

 

2018年6月25日(月)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『韓国サムスン電子は7月から残業代の支払い方法を抜本的に変える。勤務時間に合わせて10分単位で残業代を払う仕組みに改める。』

 

『残業代は時給をベースに10分単位で正確に計算するため、対象となる社員の多くは収入が増える見通し。』

 

『韓国では労働基準法の改正に伴い、現在は週68時間まで認められている労働時間の上限が7月から52時間に引き下がる。』

 

『韓国企業はサムスンの人事・賃金制度を参考にしており、同社の仕組みが韓国経済界に広がる可能性がある。』

 

『自宅に帰って仕事をする「サービス残業」が横行すれば、新制度が有名無実化するとの懸念もある。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

働き方改革は、日本だけではありません。生産性を向上させること、特にホワイトカラーの生産性を上げることは、すべての先進国で共通のテーマであると思います。

 

一方で既存の制度は各国によってバラバラであり、働き方改革の進め方も国によって異なると思います。自社の働き方改革への取り組みの方針といった、根本的な柱となるものは、国の制度を把握したうえで、各社でしっかりとディスカッションをしたうえで取り組んでいく必要がありますが、仕組みやツールなどはノウハウとして多くの企業の取り組み事例を学ぶ必要があると思います。

 

海外の企業の取り組み事例も、また同様だと思います。

 

所得拡大による経済成長と、労働時間の規制と残業代のルールとの相関関係。労働時間の規制とサービス残業と因果関係。こういったところは、海外の事例であったとしても、注目すべき内容だと、この記事を見て思いました。

 

以上 日通システム