企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む健康経営 コミュニティ 健康経営.com

文字サイズ

標準

拡大

健康経営.com

bookinアイコン Twitterアイコン faceアイコン

企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む 健康経営 コミュニティ

  • HOME >
  • NEWS / お知らせ

NEWS/お知らせ

(6月16日日本経済新聞)配偶者転勤で出向・転籍 私鉄大手11社 人材つなぎとめ

POSTED : 2018.6.18

 

2018年6月16日(土)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『東京急行電鉄、東京地下鉄(東京メトロ)などの大手私鉄11社は15日、配偶者の転勤などで地方へ転居せざるを得なくなった場合、提携先の私鉄に出向または転籍できる仕組みを作ったと発表した。転勤から戻った場合は元の会社への再入社を認めるケースもある。人手不足が続く中、業界全体で優秀な社員をつなぎとめる。』

 

『私鉄各社では総合職の女性が増加傾向にあるなか、協力して社員を受け入れる体制を整えていく必要があると判断した。』

 

以上 日本経済新聞 13面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

貴重な人材をつなぎとめるために、これまでなかった仕組みが誕生しています。

 

働き方改革や健康経営における新たなビジネスモデルは、ある意味、ブルーオーシャンであるとも言えます。これまでの常識にとらわれない、新しい仕組みを積極的に導入して、成果をあげた企業に優秀な人材が集まり、業績が向上すると思います。

 

自社だけでなく、他社も巻き込んだ仕組みづくりについて大変勉強になります。

 

以上 日通システム