2017年5月9日（火）の日本掲載新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

『自宅などオフィス以外で働く「テレワーク」制度が勤務先に「ある」と回答した従業員は9.7%だったことが、8日までの連合のシンクタンク「連蔵総研」の調査で分かった。』

『テレワーク制度の有無を従業員の規模別でみれば、千人以上の企業で19.1%が「ある」と答えた。これに対し、99人以下では5.0%のとどまっており、企業規模で差が出た。』

『政府は東京五輪・パラリンピックの20年には、週1日以上在宅勤務する人の割合を10%以上とする目標を掲げる。今年から20年までの毎年、五輪開会式の予定日である7月24日を「テレワーク・デイ」に設定。過去には、12年のロンドン五輪で市内企業の約8割がテレワークを導入した事例もある。』

以上　日本経済新聞38面掲載記事の一部より抜粋

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テレワークの導入にあたっては、制度の変更、テレワーク先での勤怠管理の仕組みの導入、さらには場合によっては機器の投資も発生します。テレワークのメリットと導入に伴う手間やコストを比較して、導入を見送る企業もあると思います。千人以上の企業の19.1%がすでにテレワークを導入しているということは、それだけメリットがあるということだと思います。今後導入に伴う手間やコストが下がっていけば、テレワークの導入はより進んでいくのではないかと思います。

以上　日通システム