2018年5月12日（土）の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

『インターネット証券大手のカブドットコム証券は、証券会社では初めて7月にも副業制度を試験的に導入する。社員の多様な働き方を認め、優秀な技術者の確保につなげる。』

『情報管理の徹底が必要な金融機関の多くは副業の解禁に慎重だが、カブコムはフィンテック企業などと人材獲得競争が激しくなっていることに対応する。』

『カブコムは副業を希望する社員から目的や内容を申告してもらい、実際に副業を始めてからも月単位で業務報告を義務付ける。』

以上　日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

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営業などの職種は、日々の業務で最新の情報を入手する機会が多いと思います。そういった情報を自分なりの倫理基準で可能と判断できる情報をSNS等で発信するといったことは、日常的に起こっていると思います。

特に、金融機関やコンサルタントは最新の景気やビジネスモデルに関する大きな流れをつかんでおり、かつそれをわかりやすく表現できる方が多く、SNSのフォロワー数が多い方もたくさんいらっしゃいます。そういった方に対して、広告会社からコンタクトがあることはある意味、必然と思います。

副業を正面から認めることは、逆に会社なりの判断基準を指し示すことになり、社員が安心して本業にも副業にも取り組めることになるのではないかと感じました。

以上　日通システム