2017年3月10日（金）の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

『レノボ・ジャパンやNECパーソナルコンピュータなど、中国レノボ・グループの日本法人4社は9日、場所や時間にとらわれずに仕事ができる「テレワーク」を活用し、介護理由の離職者をゼロにする取り組みを始めると発表した。単身赴任者の負荷軽減にも取り組む。優秀な社員の離職防止や、社員の健康面や精神面でのリスク低減を狙う。』

以上　日経産業新聞23面掲載記事の一部より抜粋して掲載

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同日の同じ日経産業新聞7面に日本マイクロソフトが『企業向けのクラウド型対話ソフト「スカイプ・フォー・ビジネス」の導入パートナーとして6社を認定した』との掲載がありました。テレワークは誰にとっても、制度とインフラさえあれば実現できる仕組みであり、かつフィンランド等ではすでに普及しており、そういった意味では先行事例もあります。日本型雇用にあうかどうかということが最大の問題ですが、大手が積極的に導入することにより、徐々に普及は進んでいくでしょう。

一方で、これまで企業に出社していることによって実現したOJTなども新しい姿を考えていかなければなりません。テレワークする人がOJT以外で各社の理念の実現や社風への慣れなど客観化できないものを身につけることも、意識的に考えていかなければならなくなるでしょう。

以上　日通システム