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(6月3日日経産業新聞)残業減らすと特別手当

POSTED : 2019.6.5

 

2019年6月3日(月)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『産業用ロボット部品メーカーの協和精工(長野県高森町)は、従業員一人ひとりの残業時間の削減に応じて特別手当を毎月支給する新制度を導入した。』

 

『削減率ごとに0~0.5の6段階で係数を設定。削減率が高いほど係数も大きくなく、削減率が85~100%の従業員には最大係数の0.5を適用する。』

 

『同社は働き方改革の推進により、全社の残業代はピーク時の18年5月期に比べほぼ半減した。現場ごとに10人ほどに分かれて生産性向上の取り組みについて4カ月ごとに発表したり、シニア人材の生産性向上に関する知見を生かしたりしているのが奏功した。』

 

以上 日経産業新聞17面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

この記事のタイトルを見て、衝撃を受けました。残業代の削減分をボーナスで還元するという制度はすでにいくつかの企業で導入されているとおもいますが、こういった、残業をしなかったことに対して手当を支払うという制度は大変珍しいのではないでしょうか?残業をしたことに対して支払われるのが残業手当だと思いますが、残業をしなかったことに対して手当を支払うというは、全く逆の発想であると思います。

 

この記事からは、残業を減らすという結果だけでなく、残業を減らすためにはどうすればよいかという検討を、会社をあげて、従業員一人ひとりが当事者となって取り組んでいるということがわかります。

 

働き方改革で、企業が目指すべき本当の姿を教わりました。

 

以上 日通システム