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(5月11日日本経済新聞)「卒煙」企業が手助け

POSTED : 2019.5.14

 

2019年5月11日(土)日本経済新聞(東京・首都圏経済)に以下記事の掲載がありました。

 

『「禁煙宣言書と薬を自宅に送ります。吸ってしまっても諦めず2カ月かけて禁煙しましょう」新六本木クリニック(東京・港)の来田誠医師は夕方になると、パソコンの画面越しに仕事を終えたばかりの患者に話しかける。スマートフォン(スマホ)を使い遠隔で医師の診察を受ける「オンライン診療」だ。』

 

『来田医師によると年約250人をオンライン診療し、治療の目安となる4回目まで継続できた患者の割合は約8割に上る。対面診療よりも1.5倍多い。』

 

『禁煙外来への補助は自治体が住民向けに導入してきたが、健康経営の一環で社員に取り組みを促す企業が増えている。』

 

『禁煙に前向きな企業と「禁煙推進企業コンソーシアム」を4月に設立したのは東京都医師会だ。アフラック生命保険やオートバックスセブンなど様々な業界から約20社が参加。』

 

以上 日本経済新聞 35面(東京・首都圏経済)掲載記事の一部より抜粋

 

—–

 

健康経営を積極的に推進している企業の多くが「禁煙」について課題に直面しています。お伺いしていると、全社で禁煙に取り組み、一定の成果はあがったものの、どこかのタイミングで「これ以上改善が見込めない」という状況となるケースが多いようです。

 

禁煙の重要性を働きかけても、個人の問題であるとして反発を招く可能性があり、会社としては過度な介入をするとむしろ逆効果となる場合もあります。また、現場の多い職場だと周りの方々が喫煙している中で禁煙をするには、本人にかなりの意思の強さも必要であると思われます。

 

一方で、業務時間中の完全禁煙、さらには「喫煙者ゼロ」も実現したという企業も実際あります。こういった企業は、明確な目標を定めて積極的に外部のリソースを活用しています。大手EAPがサービスとして提供しているものもありますが、オンライン診療が認められ、またオンライン診療の効用が立証されつつある今、こういった仕組みを用いて禁煙を実現する企業が増えていくのではないかと思います。

 

以上 日通システム