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(5月11日日本経済新聞)介護休暇 時間単位で

POSTED : 2019.5.14

 

2019年5月11日(土)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『政府の規制改革推進会議は10日、介護休暇を時間で取得できるようにすべきだとの意見書をまとめた。現在は半日単位でしか休暇をとれない。』

 

『規制改革推進会議が半日から時間単位への変更を求める背景には、認知症患者の増加がある。認知症患者が外を徘徊(はいかい)したりすると、家族は急な対応を求められる場合がある。』

 

『介護が必要と認定を受けている人は18年4月末時点で644万人いる。このうち認知症が原因で要介護になる人は16年に18%と最も多くなった。厚労省の推計によると、認知症患者は団塊の世代が全員75歳以上になる25年に730万人に増える。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

少し時間がずれるかもしれませんが、18年4月末時点の644万人の18%とすると約11万6千人。25年に730万人に増えると見込まれている認知症患者の方の何%が要介護になるかわかりませんが、仮に10%としても、73万人です。わずか数年で、介護が必要な認知症の方が大きく増えることが分かります。

 

今後急激に増える、認知症を抱える方を支える社会システムはまだ十分整備されているとは言えないと思います。むしろ社会的なシステムよりだけでは、支えられないと思います。自助・共助・公助のすべてがそろう必要があり、一人ひとりが課題を認識して、人に寄り添い、お互いを支えることが大切です。

 

介護を抱える社員に対して、働きやすい環境を作ることも大変重要であり、こういった規制緩和も重要な第一歩だと思います。

 

以上 日通システム