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(5月9日日本経済新聞)70歳まで再雇用大手行も

POSTED : 2019.5.13

 

2019年5月9日(木)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『定年後の社員らを再雇用する際の上限となる年齢を70歳に引き上げる銀行が相次いでいる。先行していた地方銀行に続き、りそなホールディングス(HD)が10月に大手行で初めて導入する。』

 

『政府は06年施行の改正高年齢者雇用安定法で企業に定年の引き上げか廃止、または定年後に社員を再雇用する制度で原則として65歳まで働けるようにすることを義務付けた。13年からは労使協定で対象となる社員を限定できる規定を廃止し、希望者全員が対象になった。政府は企業が継続して雇用する年齢を65歳以上に引き上げることを目指しており、各行はこうした動きを先取りしている面もある。』

 

『銀行は日銀のマイナス金利政策で収益が落ち込む一方、スマートフォン(スマホ)による新たなサービスや事務の効率化など事業モデルの転換を迫られている。伝統的な業務はシニア層に任せることで、若手はデジタル時代の新たな業務に手厚く配置するなど役割分担がしやすくなる。』

 

『今後は、「戦力」としてシニアをどう活用するかが金融各社の競争力を左右しそうだ。』

 

以上 日本経済新聞9面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

従来の「定年延長」という表現ですと、人手不足を背景として、長く働き続けてもらうことで事業運営に必要な人員を確保しようという目的を感じますが、『「戦力」としてシニア』という表現ですと、むしろ、シニアにしかできない仕事があるため、長く働き続けてもらうという目的を感じます。

 

前者と後者ではニュアンスが大きく異なると思います。

 

今、あらゆる産業で、求められる技術と知識が大きく変わっています。新しい技術・新しいニーズ・新しい手法にどうしても目が行ってしまいますが、多くの企業で収益を支えているのは今もなお、既存の技術・既存のニーズ・既存の手法だと思います。

 

企業が時代の流れに適合して、生まれ変わっていくためにも、既存の強み、会社としての成功体験を知っているシニアの方々は、大変重要な戦力だと思います。

 

既存事業で事業の仕組みが回っているうちは、シニアも若手も同じ「人員」で組織にとっては新陳代謝が重要であったかもしれませんが、技術やビジネスモデルの革新が早くなればなるほど、既存の事業を完全に任せることができるシニアの存在は企業にとって大変貴重だと思います。

 

大変重要なことを気づかせてくれる記事だと思います。

 

以上 日通システム