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(4月25日日本経済新聞)医療費・保険料控除 マイナンバーで申告容易に

POSTED : 2019.5.13

 

2019年4月25日(木)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『政府税制調査会(首相の諮問機関)は24日に総会を開き、医療費が一定額を超えたときに税負担を軽くする医療費控除などの手続きを自動化する方針を確認した。マイナンバーカードを活用し、医療費や生命保険料などのデータを国税庁のシステムに送り、確定申告での書類記入の手間を省けるようにする。早いものは2021年分の確定申告から始める。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

2020年から、社会保障の一部手続きについて、大企業を対象に電子申請が義務化されるなど、業務効率向上のために、行政手続きの電子化が進んでいます。企業も個人も、電子申請を使いこなすことが重要となってきています。

 

一方でこの記事で注目すべきは、マイナンバーカードの活用です。あらゆるデータがマイナンバーと連携するようになってきています。様々な情報と医療情報が結びつくことで、貴重なデータとして蓄積され、将来新たな発見につながる可能性もあると思われます。

 

政府もデータの利活用に向けて様々な取り組みを行っています。新たに電子化される手続きとそこから得られるデータに、新たな産業のヒントが含まれていると思います。

 

以上 日通システム