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(20150915日本経済新聞)預貯金で健診のススメ

POSTED : 2015.9.15

2015年9月15日 日本経済新聞 地域金融 列島発

以下引用

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「各地の金融機関が預貯金に”オマケ”を付け、顧客にがんや生活習慣病の早期発見、悪化防止を促している。ライバルへの資金流出を防ぎつつ、国や自治体の医療費抑制策に協力する」

「岐阜県信用農業協同組合連合会(JA岐阜信連)は9月から乳がん検診を無料で受けられるクーポン券付き定期預金と定期積金を始めた。」

「西中国信用金庫(山口県下関市)では、下関市が主催する健康づくり運動に参加すると、同金庫の負担で店頭表示金利に0.2%上乗せする。」

「かながわ信用金庫(神奈川県横須賀市)と湘南信用金庫(同市)はメタボ健診の受診者を対象に、1年物の定期預金の金利を0.1%上乗せする。」

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以上迄引用

 

金融機関が健康と関連する商品を開発する事例が増えています。

本日同様に日本経済新聞コラム「一目均衡」に取り上げられていた記事にそのヒントがあるかと思います。

 

以下引用

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「米系運用会社ブラックロック・ジャパン」は30日に「ビッグ・インパクト」という投資信託を設定する。社会問題の解決につながる業務を手掛け経営内容も良い企業の株を買う、ESG戦略を取り入れた個人向けの金融商品だ。

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以上迄引用

 

健康増進は、紛れもなく社会問題の解決につながる業務。

自社の事業を通じて社会に貢献していこうというCSVが言われるようになっていますが、金融機関は社会貢献をすることと金融商品を連携させることができ、まさにESG戦略の実行ができる業態だと思います。

 

今回のJAや各信用金庫の金融商品は、地方発の健康を作り出す上で大きな貢献をしていくと思います。

今後金融機関以外でも、ESGの観点から、事業と健康を結び付けた取り組みがたくさん出てくると望ましいと思います。

 

以上 日通システム