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NEWS/お知らせ

(20150905日本経済新聞)マタハラ 事業所初公表

POSTED : 2015.9.7

2015年9月5日 日本経済新聞

以下引用
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妊娠を理由にした解雇を撤回するよう求めた国の是正勧告に従わなかったとして、厚生労働省は男女雇用機会均等法に基づき、看護助手の女性を解雇した茨城県の医院名を公表した。妊娠や出産を機に嫌がらせや不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)で事業所名を公表するのは初めて。
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以上迄引用

超高齢化社会を迎えた日本にとって、働き世代が安心して長く働くことができる良好な雇用環境を構築していくとは至上命題といえます。そういった観点から考えると、それに逆行するような動きをしている企業には、政府は容赦なく社会的制裁を科していくかも知れません。理想も大事ですが、良い社会を維持していくためには、時としてディスインセンティブも必要かと思います。健康経営を進めて労働生産性を高めていく企業と、そうでない企業は、大きな差がつくかも知れません。

以上 日通システム