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(20150825日本経済新聞記事)シッター代 所得控除

POSTED : 2015.8.25

2015年8月25日 日本経済新聞 朝刊

以下引用
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厚生労働省は乳幼児を抱えながら仕事をするためにベビーシッターを利用する会社員に対し、税負担を軽くする方針だ。会社員が交通費や資格取得費の経費を収入から差し引いて所得税の負担を軽くできる制度にベビーシッター費用を加える。
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以上迄引用

香港では、乳幼児を抱える働き世代にとって、ベビーシッターは不可欠です。日本では、ベビーシッターがそこまで普及しているという認識はありませんでしたが、上記記事によるとベビーシッターの利用回数は「年10万を超えている」とのこと。

年金も住宅ローンも税の優遇を受けることができます。ベビーシッターを利用した場合の税優遇はとても重要な政策だと思います。
ベビーシッターが日本でも普及し、共働きが増え、就業人口が増え、ベビーシッター派遣という新しいサービス業が発展し、そして競争原理も働くようになる。
そうすると、こういった施策がうまく回りだすのだと思います。

以上 日通システム