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(12月7日朝日新聞)教員「タダ残業」解消できず

POSTED : 2018.12.7

 

2018年12月7日(金)の朝日新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『中央教育審議会の特別部会が6日、教員の働き方改革に向けた答申素案をまとめた。労働実態を把握できるようにし、時間外勤務の上限ガイドラインを盛り込んだが、長時間労働の原因とされる給与制度の問題には踏み込まなかった。』

 

『「給特法」は1971年に成立した「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」の略。教員の働き方の特殊性を考慮し、残業代を出さない代わりに給料月額の4%を「教職調整額」として出すことを決めている。4%は、残業が月8時間だった当時の状況を踏まえたとされる。文部科学省は同時に、修学旅行や学校行事など4項目以外の勤務を教員の「自発的な行為」と位置づけてきた。しかし、この結果学校での時間管理がルーズになり、長時間労働の一因となってきた。』

 

『最大の理由は財源だ。文科省の試算によると、教員の働き通りに「残業代」を支払う場合、1年間で少なくとも9千億円が必要だ。』

 

『もう一つの理由が給特法と同じ時代に制定された「人材確保法」。優秀な人材を教員として確保するため、ほかの公務員より給与を優遇するという内容だが、「給特法の見直しで教員の特殊性を否定すれば、人材確保法の見直しにつながりかねない」と文科省幹部は言う。』

 

以上 朝日新聞3面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

人口が増えて労働市場での人手不足が大きな問題とならず経済の規模が右肩上がりだったときには、見えてこなかった問題が今、大きなテーマとなっています。

 

教育は将来の国の成長を担う大変重要なテーマであり、これまで教員の方々の献身的な働きに支えられてきたということだと思います。

 

働き方改革は、教育制度そのものを考えるきっかけにもなっていることを感じます。

 

文部科学省ホームページにて「学校における働き方改革について」まとめています。

 

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/index.htm

 

タイムカードやICTで教員の出退勤の時刻管理をしている小中学校の比率が大変低いことに驚きます。

 

まずは、出退勤管理で現状を把握することが大変重要であると思います。

 

以上 日通システム