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(12月3日 日経産業新聞)バングラの医療過疎 救う AI活用 健診コスト半減

POSTED : 2018.12.3

 

2018年12月3日(月)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『バングラディシュの医療を東京大学で管理する。そんな試みが始まっている。東大発スタートアップのmiup(ミュープ、東京・文京)は現地の医療検査情報を人工知能(AI)で解析して病気の予防に役立てるサービスを提供する。』

 

『バングラ首都ダッカにあるウットラ地区。ダッカの下町といえるこの地区で現在、病院やクリニックから毎月1千件の検査データが日本の東大に送られてくる。』

 

『集めたデータを基に、貧困層が多い過疎地でも健診できるシステムを構築するのが狙いだ。具体的には①BMIや血圧など簡単な検査で、病気にかかるリスクが高い健診者を抽出②簡易機器で自己採決してそのデータを東大のサーバーに送って解析③病気のリスクが極めて高い人のみを精密な血液検査や石の診断を受けさせる―といった仕組みだ。』

 

『ミュープが目指すのは健診だけではない。「ITで健診、診療支援、臨床検査までを一気通貫で受け入れられる会社にする」(長谷川氏)。』

 

『30年の医療市場は7兆円と現在の10倍に膨らむ予測だ。そのうち健診市場だけで3千億円に膨らむとの見方もある。』

 

以上 日経産業新聞18面

 

——

 

11月27日のwall street journal (https://www.wsj.com/articles/amazon-starts-selling-software-to-mine-patient-health-records-1543352136?mod=e2twd)

にて、アマゾンが医療情報の分野に本格的に参入をすることが取り上げられていますが、今後一層この「医療情報は誰のものか?」という論点の議論は大きくなると思います。

 

日本では次世代医療基盤法をはじめ、様々な枠組みが急速に整備されてきていて、この論点に関する答えがしっかりと整いつつあります。進んだ医療制度だけでなく、この基盤も、途上国にとって大いに参考になると思います。

 

医療については、日本でいう医師法、医療法といった様々な法律に基づき、各国独自の制度が存在しています。自由診療と保険診療の仕組みも各国で異なります。医療情報は簡単には国境を越えられないし、医師の活動も簡単には国境を超えることはできないと思います。そういった状況だからこそ、「質の高い医療」の価値はますます高まっていくと思いますし、「質の高い医療」がある国の国際貢献への期待も高まっていくと思います。

 

日本の医療保険制度は世界一と言われています。日本の進んだ医療技術、公衆衛生、保険制度、そしてデータ保護の体制、こういった内容は途上国にとって大変参考になるものと思います。

 

スマートフォンの普及が、先進国がこれまでたどってきた通信の歴史と異なる動きを途上国で示したのと同じようなことが、途上国の医療でも起こるかもしれません。

 

ミュープ社の取り組まれている内容は、大変大きく、そして重要な価値のあるテーマであると思います。

 

以上 日通システム