2017年11月25日（土）の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

『政府は企業が従業員の福利厚生の一環で設ける「企業主導型保育所」の入所規制を撤廃する検討に入った。従業員以外の受け入れ枠は最大で総定員の5割以内だが、この上限をなくす。空いている従業員専用の定員枠を別の企業の従業員や近隣の住民らも利用できるようにし、待機児童の早期解消につなげる。子育て中の中小企業の従業員などが働きやすい環境をつくる狙いもある。』

『企業型保育所は企業による直接運営か保育事業者に委託し、夜間や土日も運営できる。駅周辺の商業施設のテナントやグループ会社同士が共同で運営でき、保育所がある自治体以外の住民も利用できる。』

『待機児童は現在、約2万6千人いる。安倍晋三首相は20年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保する目標を打ち出し、当社の計画を2年前倒しした。』

以上　日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

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待機児童の解消は女性の活躍、働きやすい環境、子育てしやすい環境、出生率の向上など日本の将来を考える上での様々な重要な論点とかかわる大きなテーマであり、待ったなしの政策を遂行する姿勢を感じます。再生可能エネルギーの買い取り制度など、国が最初は補助をして段階的に補助を減らすことで民間の自立を促す政策は多いですが、いくつかある働き方改革への支援策も同様のケースになりうると思います。企業としては国の支援を最大限活用することで自社の社員の働きやすい環境を構築することができます。

企業型保育所についても、国の動きをとらえたうえで、自社の社員のためになる制度であれば積極的に活用することができると、働き方改革の推進において大きなメリットになると思います。

以上　日通システム