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(11月21日日経産業新聞)デジタル病院 実現急ぐ

POSTED : 2018.11.28

 

2018年11月21日(水)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『画像診断機器メーカーが医療機関と連携し、デジタル技術を駆使した「次世代型病院」構築を目指す動きが相次いでいる。』

 

『シーメンスヘルスケア日本法人(東京・品川)は高度急性期病院やリハビリテーション病院を運営する渡辺高記念会(兵庫県西宮市)との提携を発表。』

 

『連携内容は大きく二つある。まず病院外で患者データを共有できる情報基盤の構築だ。第1弾として、渡辺高記念会の二つの病院間で検体検査の結果を一元管理できるようにする。将来は画像検査や心電図などを含め、患者のさまざまなデータを病院間でやり取りする。近隣の医療機関とも情報を共有し、地域包括ケアの環境を整えていく。もう一つは健常者を含めて「未病の段階から地域住民をサポートする(森社長)取り組みだ。』

 

『国立国際医療研究センターと次世代医療で連携協定を結んだのは日立製作所だ。AIやIoT、ロボットを活用して手術室の高度化や医療従事者の働き方改革を進める。』

 

『GEヘルスケア・ジャパン(東京都日野市)は院内の医療機器の稼働を最適化したり働き方方改革を進めたりする取り組みで倉敷中央病院(岡山県倉敷市)と3年間の包括契約を結んだ。』

 

『IT企業も病院との協業を強化している。NECは北原国際病院(東京都八王子市)などを運営する医療法人社団KNIと連携。医療現場でのAI活用に関する検証を進めている。』

 

以上 日経産業新聞9面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

これまで徹底的に生産性を向上させて、競争力を高めてきた製造業等と違って、病院の場合は生産性よりも患者を守ることを最優先としているために、デジタル技術を活用することで働き方改革を実現できる領域は大きいのではないかと感じます。

 

しかし、この記事からは、そういった働き方改革という論点だけでなく、各病院が社会的なインフラとして自院を位置付けて、人々の健康増進に貢献していくためにIT技術を活用していることを感じます。病院がデジタル技術を活用することによって、進むのは医療経営の改善だけでなく、人々の生活の質の向上であるということを教えてくれているような気がします。

 

競争社会の中で、こういった形でデジタル技術が活用される例は、これまであまりなかったのではないかと思いますが、自動車メーカーの取り組みなどを見ていても、社会的課題を解決するために公共と民間が連携する方向に、世の中が大きく向かっていることを感じます。

 

大手企業それぞれが、それぞれの病院と連携することによって生まれるのは、各社の新しい商品というよりも社会の役に立つ新しいインフラだと思います。各企業が、自社製品で競争するのではなく、社会的課題を解決するために連携を含めた地域への新しい価値を提供することによって競争をする時代になってきていることを感じます。

 

以上 日通システム