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(10月5日日本経済新聞)就業中の禁煙広がる

POSTED : 2018.10.5

 

2018年10月5日(金)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『就業時間内の禁煙に踏み切る企業が増えている。島津製作所は2022年4月に就業時間内の禁煙を完全に禁止する。日新火災海上保険も19年4月から禁煙にする。』

 

『これまで企業の禁煙は社内の一角に喫煙場所を設ける「完全分煙」がメインだった。』

 

『帝国データバンクの調査によると、オフィスや工場など施設内を全面禁煙とする大企業は約17%』

 

以上 日本経済新聞 15面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

「寛容」が失われていると言われています。過度の締め付けは逆効果になりかねません。

 

特に大企業の場合は、「完全分煙」、さらには、「就業時間内の禁煙」を導入するためには、喫煙者一人ひとりの理解を得ることは大変難しいと思います。「禁煙」だけを見るのではなく、各社がどのように「健康経営」を推進し、社員と方向性を併せるてきたのか、という内容を見る必要があると思います。

 

この記事を見て、「他社も禁煙しているから当社も禁煙だ」という施策を掲げてしまうと、それはまさに「不寛容」であると捉えられかねません。各社ともに社員一人ひとりの理解を得るために、どのような工夫をして、「完全禁煙」を実現させたのか、その点に注目すべきと言えます。

 

以上 日通システム