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(10月24日日経産業新聞)情報連携で地域包括ケア データホライゾン、アステムと支援

POSTED : 2018.10.30

 

2018年10月24日(水)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『レセプト(診療報酬明細書)データ分析のデータホライゾンは九州の医薬品卸、アステム(福岡市)と医療、介護分野で連携する。骨粗しょう症の高齢女性が転倒して骨折し、寝たきりで認知症になる事例などを通じ、防止に向けた医師や介護士などの役割を検証。高齢者の健康寿命を伸ばすために必要な施策を提示し、社会保険の負担軽減などにつなげる。』

 

『自治体は高齢者が住み慣れた地域で医療、介護サービスを受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を進めている。データ分析を通じ、医療、介護サービスがどうかかわれば効果を高められるかを検証する。高齢者の健康状態に合わせた医療、介護サービスを提供して患者の生活の質を高める。』

 

以上 日経産業新聞

 

——

 

あらゆる業種で、健康をキーワードに連携が進んでいます。かつては製薬メーカーの最大の関心事は新薬の開発であり、医薬品卸売業にとって最大の関心事は在庫と配達であったと思いますが、今やどの業種も、「健康寿命の延伸のために、自社の得意分野をどのように生かせるか?」「健康づくりのためのソリューション提供のためにどういった企業と連携すべきか?」という視点で、事業を再編つつあると言えます。

 

特に地域包括システムでは、専門性・利便性・個別性などあらゆる要素が地域で求められます。それが実現するためには、水準の高いサービス同士が連携し合って、利用者一人ひとりの個別のニーズに対応していくことが必要です。医薬品卸の物流ネットワークと、そのネットワーク物流ネットワークを最大限活用し、最適化したサービスとして実現するための「ニーズ側の」データ分析という2社の組み合わせは、地域の抱える課題を解決する幅広い選択肢を提供してくれるように思います。

 

以上 日通システム