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(10月2日 日本経済新聞)女性役員 登用義務付け カリフォルニア州 人数規定や罰金

POSTED : 2018.10.2

 

2018年10月2日(火)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『米カリフォルニア州は米国で上場している州内の企業に対し、2019年までに女性取締役の設置を義務づける。』

 

『まずは19年末までに、少なくとも取締役の1人を女性にするように義務付ける。さらに21年までに、取締役の総数が5人の企業では女性を最低2人、総数が6人以上の企業では最低3人が女性となるようにする。違反企業には初回で10万ドル、2回目以降は30万ドルの罰金を科す』

 

『世界を見渡せば、法律での女性取締役の義務化は欧州が先行。03年にノルウェーが取締役の40%以上を女性にするように定めたのが先駆けで、フランスやオランダなどでも類似の規則が施行されている。』

 

『米MSCIの調査によれば、17年時点の女性取締役の比率はノルウェーが42.2%、フランスが40.8%に対し、米国は21.7%、日本は5.3%だった。』

 

以上 日本経済新聞11面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

取締役の一人ひとりが社員の代表というわけではありませんが、企業は社員がいることにより成り立っている以上は、社員における女性の構成比が高まれば高まるほど、企業の意思決定機関の一つである取締役における女性の構成比が高まることが、社員のモチベーション向上の上でも、社員一人ひとりに対する理解を向上する上でも望ましいと言えます。

 

その一方で、企業は市場で競争環境にさらされており、また企業の内部でも競争があります。企業内での競争を勝ち抜いて、取締役に出世することも、取締役内部での議論で他の取締役を論破することも、また対外的な折衝を行う上でも、全体として女性が少数派である限りは、男性の方が有利な点が多いと思います。

 

女性が活躍する社会を実現するためには、少なくとも、少数派である女性が、多数派である男性に対して、同一の条件下で不利な状況になる状況が生じないようにするための新たな努力が必要かも知れません。上場企業に対して、女性の役員登用を義務付けるのは、もしかしたらその一つの有効な方法ではないかと感じました。

 

以上 日通システム