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(5月8日日本経済新聞)NTTが予防医療

POSTED : 2019.5.13

 

2019年5月8日(水)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『NTTは2020年にも予防医療事業に参入する。個人のゲノム(全遺伝情報)と健康診断の情報を人工知能(AI)で解析し、糖尿病など生活習慣病の予防に役立てる。』

 

『ゲノムを解析した結果から、各人が糖尿病などの生活習慣病になりやすいかどうかなどがわかる。』

 

『まずはグループ従業員のデータでAIの分析精度を高める。その上で他の企業向けに20年にも解析や予防医療のアドバイスを始める。』

 

『ゲノムは究極の個人情報といわれ、漏洩などは許されない。NTTは通信分野で培ったデータ管理技術を応用して厳重に管理するという。また第三者で構成する倫理委員会も設け、個人のゲノムが勤め先企業に把握されて個人が不利益を被ることがないようにする。』

 

以上 日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

ゲノムと健診結果をAIを活用して解析し、生活習慣病予防に役立てるというテーマは、すでにグローバルでの大きなトピックの一つですが、日本を代表する企業であるNTTが参入するということで現実味を帯びてきました。

 

企業がしっかりと従業員の定期健康診断を行っており、そのデータが保存されているという点で、日本は世界でも類まれな高精度の健診結果があります。ゲノムについても日進月歩で技術が進んでおり、正確な健康データとゲノムが組み合わされることにより、おそらく日本でしか得られないような新たな発見が期待できると思われます。

 

一方で健診結果のような機微なデータは、「利活用」が大変難しいデータです。

 

その点、NTTのような大きな組織が、自社の事業として取り組むならば、個人としての従業員の同意も得やすいと思います。

 

他社でも同様の動きがありますが、まずは自社内のデータで検証し、サービス化し、市場に提供しさらに精度を高めていくといった流れが、デジタルヘルスの確立の一つのパターンかも知れません。また、そうやって様々な形で確立されたデジタルヘルスのテクノロジーが、労働安全衛生、社会保障にも重要なソリューションを提供していくことになるように思います。

 

以上 日通システム