２０１７年１０月１２日（木）の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

『厚生労働省と財務省は２０１８年度に企業主導型の保育所を増やし、最大で２万人分の保育の受け皿をつくる。安倍晋三首相は２０年度末までに３２万人の追加の受け皿確保を打ち出しており、働き方改革に取り組む企業側の協力もあおぎながら、待機児童の解消につなげていく。企業から集める拠出金を増やし、約３００億円を追加の保育所整備に回す。』

『厚労省と財務省は１８年度に追加で１０万人分の受け皿整備を目指す。』

『企業型保育所は多様な働き方を促し、仕事と子育ての両立を目指すため、前向きに検討する事業者が増えてきた。両省は受け皿整備を急ピッチで進めるには、負担を含め企業側の協力が欠かせないと考えた。』

『企業型で確保できそうな２万人分以外の８万人分は、認可保育所などの整備で確保を目指す。』

以上　日本経済新聞５面掲載記事の一部より抜粋

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待機児童の解消に向けて、保育所の整備を国が企業の協力を得ながら取り組んでいる。という内容ですが、問題の本質は保育所の不足というよりも子育てしながら働ける環境が未整備であることだと思います。保育所の追加だけでなく、子育てしながら働ける環境整備を、企業と一体になって取り組んむということの意義が大きいと思います。２万人の保育の受け皿のために約３００億円必要ということで、もし３２万人の追加受け皿を整備するならば莫大な金額が必要になると思います。

企業型保育所が、企業の手によって地域と一体化しながら、政府の補助なしでも自発的に回っていくような形で増えていくと素晴らしいと思います。

以上　日通システム