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(9月4日日経産業新聞)休職中も所得3割補償 ゼブラ、パート社員も対象

POSTED : 2018.9.6

 

2018年9月4日(火)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『筆記具大手のゼブラ(東京・新宿)は3日、病気やケガなどで長期間働けなくなった社員でも一定の収入を維持できる制度を導入すると発表した。10月から最長3年間、標準報酬月額の約3割を補償する。パート社員も対象に含めるのが特徴。』

 

『病気などで長期にわたって就業が困難になった場合に減少した収入の一部を補償する「団体長期障害所得補償保険(GLTD)」を導入する。』

 

『パートを含めて優秀な人材を確保して、競争力を高める。』

 

以上 日経産業新聞 2面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

働き方改革には、労働時間を短縮して効率を高め、生産性を向上させるという要素だけでなく、「社員の働き甲斐」の向上も重要な要素です。かつては、社員の会社への帰属意識が高く、「全社一丸となって」といった取り組みを行いやすかったですが、今は嗜好もライフスタイルも多様化しており、帰属意識を高めることが難しくなっています。

 

そういった中で、社員の生活への安心感は、会社との一体感を持つうえで重要であると思います。社員と会社との一体感を高めるうえでも、こういったプレミアム型の保険が活用される事例が今後増えていくのではないかと感じました。

 

以上 日通システム