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(9月29日日本経済新聞)企業、次は「休み方改革」

POSTED : 2018.10.1

 

2018年9月29日(土)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『従業員が休みやすい環境を整える「休み方改革」が広がってきた。富士通は管理職以上に、年末年始や夏休み以外に平日5連休を取得することを義務化した。一般社員が休みやすくする。休暇を取った社員に報酬を払う企業もあり、離職率を下げる効果がみられる。日本は休暇後進国と言われる。働き方改革に次いで休み方も改め、人材確保と生産性向上につなげる。』

 

『日本の有給休暇消化率は世界的にみて低い。オンライン旅行会社の米エクスペディア30カ国・地域で実施した調査によると、17年の日本の有給休暇消化率は50%で最下位だった。休み方を改めることが米欧並みの生産性に近づく助けとなる可能性はある。』

 

以上 日本経済新聞7面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

企業が「休み方」まで考えるというのは、少し前では考えられないことでした。

 

ホワイトカラーの生産性を上げるためには社員一人一人のパフォーマンスを上げることが不可欠。

 

働いている時間だけでなく、休んでいる時間も、社員一人一人がイキイキとしていることが、企業の競争力を左右するという考え方は納得できると思います。

 

企業の実力を高めるためには、「優秀な人材を集める」ことが最も重要といえます。しかし、いくら優秀な人材がいても、仕事でその能力を存分に発揮していなければ、企業の成長にはつながらないでしょう。

 

人材がそれぞれの能力の範囲内で最大限パフォーマンスを発揮できる環境を構築することこそ、企業の実力といえます。

 

優秀な大学を出た新卒を採用して、充実した教育で個々の能力を存分に高めてもらい、生涯にわたって同じ企業の中で存分に活躍し続けてもらう、といったことが難しくなってきた今、様々な経験を積んできた方に、それぞれの能力を存分に発揮してもらう環境づくりが、これからの企業に求められると思います。

 

以上 日通システム