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(9月26日日本経済新聞)健保組合42%赤字

POSTED : 2018.9.27

2018年9月26日(水)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

『大企業の会社員とその家族などが加入する健康保険組合のうち、全体の42%にあたる580組合が2017年度決算で赤字となった。』

『健康保険組合連合会(健保連)が1394組合の収支状況を25日に発表した。赤字組合数は前の年度と比べて39増えた。保険料率を引き上げた組合は204。』

『近年は高齢者医療費をまかなう支援金負担が大幅に増加し、財政状況を圧迫。17年度決算で支援金は7%増の3兆5265億円まで膨らんだ。保険料収入は8兆843億円で、収入のうち4割以上が支援金に回っている計算になる。』

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

——

後期高齢者医療制度は10年程前に導入された制度であり、後期高齢者の医療費の一定割合を現役世代の保険料から支出しているのが後期高齢者支援金だと思います。つまり、高齢化が進めば進むほど、健康保険組合から支出される支援金の金額は増えていくことになります。

今のままでは健康保険組合の支援金負担は増え続けるばかりであり、保険料率を引き上げざるを得ない健康保険組合はますます増えていくと思います。

支援金負担が増えないようにするためには、健康保険組合の自助努力ではなく、社内全体で健康長寿になることが必要です。今、国は健康長寿社会の実現に向けて大きく動き出していますが、医療費は年々増え続けてます。健康寿命の延伸で医療費の抑制が実現するまでの過渡期である今、各健康保険組合の努力によって支援金が支出されており、それにより制度が成り立っているということを忘れてはならないと思います。

以上 日通システム