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(9月25日日経産業新聞)医療介護情報 地域で共有

POSTED : 2018.9.27

 

2018年9月25日(火)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『NECネッツエスアイと兵庫県丹波市は個人の医療や介護情報を、病院や歯科医院、薬局、介護施設が供用できるシステムを開発する。市民に配布する健康カードを専用端末にかざすと、処方箋や介護情報、アレルギー、退院後の治療計画、訪問記録など様々な情報を閲覧できる。』

 

『既に多くの医療機関や歯科医院、薬局、介護事業者が導入を決めた。17年から先行稼働する小児・高齢者向け予防接種履歴管理システムの基盤を転用する。カードは小児や高齢者3万3千人に配布済で、市民の半数にあたる。』

 

『例えば中核病院で手術を受けた患者が退院後、診療所に通ったり在宅医療を受けたりする際に医師や介護者が注意情報を把握しやすい。中核病院の医師も術後の様子を訪問記録から確認できる。』

 

以上 日経産業新聞9面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

住民にとっては健康カードを持ち歩くだけと、ネットワークシステムでありながらも大変利便性が高いと思います。

 

自治体が主導する地域医療連携が実現すると、地域住民にとって使いやすい仕組みが構築できることがわかります。医療・健康の分野で、今後ますます地方自治体のリーダーシップの高まりが期待されると思います。

 

その一方で、先行的にネットワークを導入している自治体が、将来他の自治体と合併することもあるかもしれません。データ通信にしてもデータのフォーマットにしても各メーカーによって規格が異なります。すでに投資をしている自治体が、規格対応のために将来さらに大きな投資が必要となることがないように、システムや通信の規格の統一化が望まれると思います。

 

以上 日通システム