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(9月24日日本経済新聞)パワハラ防止へ法整備

POSTED : 2018.9.27

 

2018年9月24日(月)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省はパワーハラスメントの防止策づくりを企業に義務付ける法律を整備する検討に入った。相談窓口の設置や発生後の再発防止策を企業に求める。企業への罰則は設けない方向だが、悪質な企業は公表し、抑止効果を高めることも検討する。』

 

『厚労相の諮問機関である労働政策審議会で、有識者や労使代表者らとパワハラの防止対策の議論を9月中にも始める。年末までに具体案をまとめる。新法制定も視野に、2019年の国会へ関連法案の提出をめざす。』

 

以上 日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

法による抑止力の影響は大きいと思います。

 

パワハラを行っている方の多くが、自分がパワハラを行っているということを自覚されていないと思いますので、法による裏付けをもって、パワハラに対して批判をすることができるようになると、パワハラの被害を受けている方だけでなく、周りにいる方にとっても声を発しやすくなると思います。

 

その一方で、法による締め付けは自由闊達な雰囲気を抑制することもなりかねません。組織のコミュニケーションを抑制することになるとマイナスの影響を及ぼす可能性もあると思います。

 

個々の企業にとっては、法ありきの考え方ではなく、働き方改革と健康経営の実現により、仲間を重んじる社風を醸成し、パワハラが起こりにくい職場環境を構築していくことが大切であると思います。

 

以上 日通システム