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(9月19日朝日新聞)妊婦の未受診減へ 若年・困窮者支援

POSTED : 2018.9.19

 

2018年9月19日(水)の朝日新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『妊娠中に診察や定期健診を受けない妊婦を減らすため、厚生労働省は妊娠している可能性がある若い女性らへの支援策を増やす方針を固めた。本人が同意した場合は保健師らが一緒に医療機関に行き、医療機関での妊婦判定費用も全額補助する考えだ。』

 

『「若年」や「経済的に困窮」など、特に支援が必要な妊婦(特定妊婦)は、約8500人(16年度)。今回補助の対象となるのは、都道府県や政令指定都市、中核市が設置している「女性健康支援センター」(昨年7月現在、70カ所)に相談に来た女性のうち、保健師や看護師らが「特定妊婦」の可能性が高いと判断した人たちだ。』

 

以上 朝日新聞7面掲載記事の一部より抜粋

 

—–

 

『妊娠中に診察や定期健診を受けない』方に受けてもらうように促すための制度なので、こういった制度ができたときに、次に「特定妊婦」として対象となる可能性のある方に周知して、知ってもらって、活用してもらうことが重要だと思います。こういった点でも地域社会でのつながりが重要になってきていると思います。地域医療連携・地域包括ケア含めて、地域全体で、妊婦を支え、児童を支え、働き世代の生活習慣病を改善し、介護を支え、といった取り組みが、ますます重要になってくることを感じます。

 

以上 日通システム