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(9月17日日本経済新聞)重症患者 遠隔で診療支援 厚労省

POSTED : 2018.9.18

 

2018年9月17日(月)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は複数の集中治療室(ICU)と中核となる病院をつなげ、遠隔で診療を支援する仕組みづくりに乗り出す。電子カルテや血圧など患者の状態が分かるデータを中核施設に送り、専門の医師がそれぞれのICUに助言する。先行する米国では医療の質が向上し、在院日数が3割程度減ったとされる。』

 

『新たな取り組みでは、主要な大学病院や総合病院などの施設を中核として位置付ける。中核施設にいる専門医が、他のICUに入っている患者の状態を把握できるようネットワークで結ぶ。ICUで患者の容体が急変する兆候をとらえ、現場にいる医師に対して適切な対処法を素早く助言する。』

 

『普及を目指すのは「Tele-ICU」と呼ぶ仕組みで、遠隔医療の一つ。』

 

『19年度予算で5億5000万円を要求しており、初年度の助成は大学病院など数カ所になる見通しだ。』

 

以上 日本経済新聞 1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

医療の提供体制が、大きく変わろうとしていると感じます。地域全体で患者全体を見守り、かつ、医師の先生一人あたりの負担を軽減し、かつ、医療費の伸びを抑制できるようなネットワークシステムが構築されつつあります。患者が「どの病院に行くか?」という選択から治療が始まるのではなく、患者のデータが地域の病院で共有され、その患者にとってより適した病院が治療の対応を行うというシステムが、構築されていくと思います。

 

医療機関で治療を受ける方には高齢化の方が多く、電子データやネットワークへのリテラシーは今のところ高くないと思われます。遠隔での診療支援を実現するにあたって、こういった課題を人的に解決していく仕組みも当面必要になるのではないかと感じました。

 

以上 日通システム