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(9月17日日本経済新聞)最低賃金上げで助成増 厚労省、地方の中小対象

POSTED : 2018.9.18

 

2017年9月17日(月)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は2019年度に、最低賃金が低い地方の中小企業への支援を手厚くする方針だ。今は一定額を引き上げた企業に最大100万円を助成しているが、事業所内の最低賃金が800円未満の地方企業については助成額を同170万円に増やす。』

 

『「業務改善助成金」と呼ぶ制度を見直す。』

 

以上 日本経済新聞 3面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

交通網の発達により、地方の活力が都市に吸い取られてしまう「ストロー効果」。東京オリンピックで東京周辺のインフラが整備され、さらに2018年11月に大阪万博誘致が決定すれば、今度は大阪周辺でのインフラが整備されることになると思います。またリニア新幹線が開通して大都市の利便性がさらに高まれば、働き手の大都市への集中はさらに進むと思います。

 

今、地方の魅力、地方で働く魅力を高めることは、日本全体の成長にとって、大変重要であると思います。地方の中小企業が元気になれば、日本全体が元気になります。

 

以上 日通システム