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(9月11日日本経済新聞)スマホ診療 都市で急成長

POSTED : 2018.9.11

 

2018年9月11日(火)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『スマートフォン(スマホ)のアプリで医師とのビデオ通話による診療や薬の購入ができるオンライン医療ビジネスが東南アジアで広がり始めた。』

 

『背景にあるのは深刻な医師不足だ。』

 

『デジタル化の波に乗ったスマホ医療は東南アジアの医療体制を変える可能性を秘めている。』

 

『中国最大手「平安グッドドクター」はシンガポール配車大手グラブと組み19年初めに東南アジアに進出すると8月に発表。タイやフィリピンなどでの事業を視野に入れる。』

 

『医師不足は深刻で、世界保健機関(WHO)の統計では、人口1000人当たりの医師数がインドネシアで0.2人、タイで0.42人。日本(2.3人)、中国(1.8人)より大幅に少ない。』

 

『東南アジア各国は法制度が十分に整っておらず、結果的に診療アプリ運営会社のサービスが先行している。』

 

『ただ、後から付いてくる法制度がどんなものになるかは、事業者には読み切れない。』

 

以上 日本経済新聞 15面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

公衆衛生というテーマは、ニーズありき、サービスありきでは長続きしないと思います。医師の数が限られている中で、より多くの方の健康を維持したいというのは万人の願いと思いますが、民間のサービスがそのニーズとシーズをつなぐという考え方をしてしまうと、医療そのものがサービス化してしまい、質が低下していくことを招きかねません。

 

その点、日本では、医療の質の低下を招かないことを最優先として、この分野におけるテクノロジーの導入には、かなり慎重に取り組んでいます。日本での展開の仕方、そして日本で生まれた信頼あるテクノロジーこそ、深刻な医師不足という課題を抱える各国での課題解決に貢献できるのではないかと思います。

 

以上 日通システム