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(8月9日日本経済新聞)「AI病院」10カ所に 産学官、医療費を抑制

POSTED : 2018.8.16

 

2018年8月9日(木)の日本経済新聞電子版に以下記事の掲載がありました。

 

『人工知能(AI)を積極的に利用する「AI病院」の実現に産官学が連携して乗り出す。カルテの自動入力や画像診断、最適な治療法の選択などに「AI医療」を取り入れたモデル病院を2022年度までに10病院つくる。』

 

『政府は5年間で百数十億円を投じる。文部科学省、経済産業省、厚生労働省が中心とななり、8月に参加する企業や病院を募り、9月中にも体制を整える。』

 

『プロジェクトでは診察時のやりとりなどからAIがカルテを自動入力するシステムを開発する。』

 

『磁気共鳴画像装置(MRI)や内視鏡による画像を分析できるAIを利用。DNAなどを分析し、最適な治療法を示す。』

 

『AIの精度を高めるためのデータ収集にも取り組む。血圧計や心電計などから患者のデータを集める機器を開発、実証する。』

 

以上 日本経済新聞電子版掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

医師のよる診療を補う形でAIが活用されるだけでなく、カルテの入力といった事務面までもAIが担うことが「AI病院」と言われるゆえんではないかと思います。あらゆるデータを規格化されたフォーマットでデータベースに集約させる作業と、蓄積されたデータに基づいて判断する作業の両方が、自動的にAIによってなされるというのが、将来のAI病院の姿なのではないかと感じます。データが蓄積されればされるほどAI病院による対応のキャパも精度も高まり、あらゆる病院が直面している経営面での課題の解消にもつながるのではないかと感じます。

 

医師の先生方が医療機器の原理、仕組み、使い方を熟知した上で、的確に使用することで患者の安全が守られていますし、AI病院においてもそれは同じであると思います。AIの判断はあくまで医師を支援する役割しかもたないと思います。しかし、その一方で、データが蓄積されていけば、いつか、これまで疫学的に蓄積されてきた判断と異なる判断をAIが行うようになるときが来ると思います。このように、AIの精度が高まれば高まるほど、医師の先生の判断を正とするか、AIの判断を正とするかといった課題に直面しなければならない可能性も高まります。

 

そういったタイミングが来た時に、判断や責任を特定の方に押し付けることがないよう、専門家の方々の見解を持ち寄り、迅速に判断を行うための仕組み・体制といったものも必要になると思います。こういった産官学の取り組みによって、人々が安全にAIを活用するための運用が積み重ねられていくことが大変重要であると思います。

AIは優秀で便利な仕組みであり、社会が直面している課題を解決することへの期待も大きいですが、テクノロジーが進めば進むほど、それを使う人の役割は大きくなっていくと思います。テクノロジーの開発とそのテクノロジーを使う側のルールや仕組みづくりを一体となって取り組むことの必要性を改めて感じました。

 

以上 日通システム