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(8月30日日経産業新聞)大同生命 テレワークで保険査定も

POSTED : 2018.9.3

 

2018年8月30日(木)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『大同生命保険は、自社専用のサテライトオフィスを整備する。』

 

『専用オフィスでは従来よりも高度な情報管理な必要な査定業務なども可能になる。職場以外でも仕事に集中できる環境を用意し、社員の負担を減らす。』

 

『保険の査定は加入者の病歴や事故内容といった個人情報を扱ううえ、特殊なソフトウェアを使うために非常時を除いて大阪本社内でしかできなかった。これに対して、自社で整備するサテライトオフィスは外部と隔離された環境にあるため、査定業務にも支障が無いと判断した。』

 

『現在は大阪本社でも女性社員を中心に在宅勤務制度の利用者は多く、同本社延滞の3割近くにあたる約200人に達している。さらに柔軟な働き方を広めるため、今後は関西や首都圏の自社ビルなどで神戸市と同様のサテライトオフィスを増やしていく方針だ。』

 

以上 日経産業新聞19面記載記事の一部より抜粋

 

——

 

「本社機能」という言葉があります。人事・労務・法務・経理など会社の中枢の機能を持っていたり、株主総会を行う場所であったりなど、本社独自の機能は様々なです。この記事を見て、テクノロジーの進歩が実現する多様な働き方の推進により、本社機能は今後スリムになっていくのではないかと感じました。

 

情報の管理に関しては、ブロックチェーンのような新しい技術によって、中央での集中管理だけでなく、分散管理が当たり前のように行われつつあります。本社機能についても、インフラという視点からも考え直していく必要が今後生じるかもしれません。

 

先進的な企業の取り組みから学ぶ内容が多いと改めて思いました。

 

以上 日通システム