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(8月28日日経産業新聞)富士ゼロックス テレワーク、全社員に

POSTED : 2019.8.30

 

2019年8月28日(水)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『富士ゼロックスは自宅や外出先などで仕事をするテレワークを広げる。』

 

『これまではリモートワーク制度の対象を国内の営業職の社員に限っていたが、4月からは人事や総務、研究開発職などを加えて富士ゼロックス単体の国内の全社員が利用できるようにした。』

 

『リモートワークでは本社や事業所、営業所などに机や複合機などを備えた「サテライトオフィス」も利用できる。本社の社員が出先に近い営業所で仕事をしたり、営業所勤務の社員が本社で仕事をしやすくしたりしている。会社として契約する「レンタルオフィス」も利用できる。』

 

以上 日経産業新聞15面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

従来、職場と言えば、自分の席があって、同じ部門の人が集まって座って、部門の責任者が全体を見渡せるようなレイアウトになっていました。ただ、このような職場レイアウトは部門間の壁をつくり、社内の意思決定プロセスを停滞させる要因になっていたり、部門間の対立を招いたりといった社内でのコミュニケーションの弊害になることもありました。

 

近年多くの企業が導入しているフリーアドレスでは、部門間の壁がなくなり、社内のコミュニケーションが活発になるという効果をお聞きすることがよくあります。

 

この富士ゼロックス社の記事を読んで、拠点が異なる人達と机を並べて仕事をするといったことが実現するのではないかと感じました。これまで全く別の拠点で働いていた、研究職の方と営業職の方が机を並べて仕事をすると、また新たなイノベーションが生まれるのではないかと感じます。

 

そういう時代になっている、ということを強く感じます。

 

以上 日通システム