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(8月25日日本経済新聞 東京・首都圏経済)多摩市 地域包括ケアで武田薬品と協定

POSTED : 2018.8.27

 

2018年8月25日(土)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『東京都多摩市は高齢になっても住み慣れた地域で医療や介護などのサービスが受けられる地域包括ケアシステムを推進するため、武田薬品工業と連携協定を結んだ。全国の医療機関の実情に詳しい同社から情報提供を受け、市内での地域包括ケア構築に生かす。』

 

以上 日本経済新聞35面(東京・首都圏経済)掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

超高齢社会により社会構造が変化して新たなニーズが生まれています。地域包括ケアシステムの確立についてはすでに自治体にとっては優先度も緊急度も高い内容です。

 

製薬メーカーの収益の柱はあくまで医薬品ですが、医薬品の開発・販売を通じて構築しているネットワークは目に見えない大きな資産価値があります。こういったところに目をつけた官民連携は今後増えていくと思います。

 

グローバルな企業は、ローカルな強みを持っています、こういった大手企業の新しいコンサルティングビジネスモデルが増えていくのではないかと思います。そういった企業の持つ見えない強みに着目した自治体が、いち早く、かつ充実した、地域住民の健康増進・医療・介護の体制を構築できるのではないかと感じました。

 

以上 日通システム