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(8月24日日本経済新聞)業務移管で医師負担減

POSTED : 2018.8.24

 

2018年8月24日(金)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は医師の働き方改革を進めるため、業務の移管やICT(情報通信技術)の活用などに取り組む医療機関に経費を補助するしくみをつくる。診察や治療だけでなく事務作業や服薬指導などを担って負担になるケースがあり、看護師ら医師以外に任せるように促す。』

 

『医師の長時間労働の原因には、診療時間外に説明を求めてくる患者や家族の対応をあげる声もある。このため、厚労省は国民向けに適切な医療機関のかかり方の啓発活動を始める。』

 

以上、日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

単調な作業はテクノロジーの進歩により「機械に置き換る」ということが可能ですが、人の命をつかさどる医療の分野では、テクノロジーの進歩は常に「難病の解決」のために活用されており、結果として専門家である医師や看護師の方の負担が増える方向に進んできたと思います。

 

医療機関の経営には医療の知識が必要であり、医療機器の活用にも医療の技術が必要です。高齢化で医療へのニーズが高まれば高まるほど、そしてテクノロジーが進めば進むほど、医師の先生の負担は増える方向にあります。

 

医療の現場における、医師の負担の軽減は最も難しいテーマであると思いますが、このままでは医師の負担は増え続けるばかりと思います。今回の厚生労働省の施策で、医師の負担が軽減する方向に少しでも動くと大きな改善になるのではないかと思います。そのためには、民間企業からICT等を活用した医療機関向けのサービスが、これまで以上に提供されることが必要であると思いました。

 

以上 日通システム