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(8月17日日本経済新聞)自治体の個人データ 企業も活用しやすく

POSTED : 2018.8.21

 

2018年8月17日(金)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『総務省は地方自治体が持つ個人データを外部の民間企業が活用しやすくする。自治体のデータを匿名加工する国認定の中間組織を置き、依頼のあった企業に提供する仕組みを導入する。』

 

『2018年度中に事業の採算性などを検証しつつ、具体的な方向性を決める。19年度には新しい法律の制定など、必要な法整備に入る方針だ。』

 

『行政が持つ個人データはビッグデータでの活用余地がある。例えば高齢者の疾患や容体ごとに介護サービスの利用状況を人工知能(AI)などで分析していけば、介護事業者がより効果的に介護計画(ケアプラン)を作成しやすくなることが考えられるといった具合だ。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

自治体が持つデータが匿名加工されて民間に開放されて活用されるようになるとのことですが、自治体はすでにそれらのデータを分析して自治体行政に活用しているはずです。民間に開放することの意義は、自治体内部ではできなかったことを実現させることが目的であると思います。そのように考えると、自治体の既存のインフラでは処理しきれないほどの膨大なデータを、民間の解析技術を用いて解析するか、または民間が取り組んでいる新規サービスのバックグラウンドとして、つまりはAIが機械学習するためのデータとして活用するか、そのいずれかではないかと思います。

 

いずれにしても、これまでオープンになってこなかったデータを活用したこれまでにない新たなサービスが生まれることになると思います。そして、そういったサービスには行政の運営に役に立つ内容が多く、またいったんそのことが明らかになるとそのサービスは急速に普及する可能性があると思います。またそういったサービスが誕生すると、今度は逆に、「こういったデータが必要」という要請につながる可能性もあると思います。

 

データの利活用のルールには、プライバシーの保護はもちろんのこと、民間企業の競争原理で誕生したサービスが行政に過大な影響力を持つことがないように定めることも重要であると感じました。そのためには、この記事にあるとおり、「介護」など特定の分野に特定して、利活用の目的を明確にすることが必要であると感じました。

 

以上 日通システム