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(8月12日日本経済新聞)企業保育所 シェア 後押し

POSTED : 2018.8.16

 

2018年8月12日(日)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『保育サービス大手が企業同士による保育所の定員枠の融通を後押ししている。グローバルグループは企業案で融通し合う専用システムを持ち、2018年内に登録施設を3倍の100カ所に増やす。ニチイ学館は自社の施設を開放している。会社の保育所より近くに預けられるシェアの仕組みによって、共働き世帯の子育ての選択肢を増やす。保育大手が進める支援は、企業が社員の子供を預かる企業型保育の枠組みを使う。保育所を設けた企業が別の企業と共同利用の契約を結べば他社の社員の子供を入園させられる。郊外から都心へ通勤する社員の企業が、郊外に保育所を持つ企業と協力すれば、子供を預けて出勤できる。』

 

『政府は18年度から、複数の中小企業が共同で保育所を設置する場合に設置費用として100万円を助成するを制度を始めており、共同設置型の保育所は増える見通し。』

 

以上 日本経済新聞7面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

企業主導型保育所の設置が広がっています。従業員にとっても、地域住民にとってもメリットがある形で設置する企業も多く、待機児童数の解消に大きな効果があると思います。さらにシェアを後押しするサービスによって、より効率的な運用も実現しており、改めてこの企業主導型保育所という制度のすばらしさだと思います。

 

そしてその背景にあるのが、育児をする女性に少しでも働きやすい環境を提供することによって自社で働き続けてもらいという企業の想いだと思います。待機児童を解消する、女性が活躍しやすい社会にするという、社会的な要請と、自社の社員にイキイキと働いて欲しいという企業が社員を思う気持ちの両方を、企業主導型保育所の存在はくみ取っていると思います。

 

国の補助が永遠に続くわけではないと思いますので、こういった保育所の運営をサポートする新しいサービスが多く誕生して欲しいと思います。

 

以上 日通システム