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(8月12日日本経済新聞)介護データ 民間開放

POSTED : 2018.8.16

 

2018年8月12日(日)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は介護保険サービスの利用状況や利用者の状態などに関するデータを民間の研究機関などに開放する。膨大なデータを民間の知恵を活かして分析することで、介護サービスの効果的な提供の手法や効率化策などの派遣につながる可能性があると判断した。』

 

『民間へのデータ開放によって要介護度の進行や介護サービスの有効性、地域差などの精微な分析が進み、有効な対策が見いだされることを期待している。データを提供する際は、利用目的に公益性があるかどうかなどを有識者が審査し、その助言に基づいて厚労相が最終的に可否を決める。』

 

以上 日本経済新聞 1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

「データは誰のものか」という問題は、ビッグデータを有効に活用していく上で重要な論点ですが、大きな方向性として、データは本人のものであり、プライバシーの保護が最優先であり、プライバシーが保護される限りにおいては、匿名加工したデータを積極的に活用して社会的に活用してくべきということは明確になってきていると思います。

 

自分のデータを自分で有効に活用する上でも、社会的なインフラ基盤は重要です。今存在しているビッグデータを民間の事業者が積極的に活用して、ビジネスとして回せる仕組みとしてそういった社会的な基盤を構築することができれば、国の支援なく、自律して存在し続けることができると思います。あらゆる分野でその試みが行われており、特に社会保障、社会福祉といった公共政策の分野ではその基盤のニーズが高いと思います。

 

ビッグデータに基づき介護を効率的にサポートできる基盤を民間企業が構築し、利用者がそれらを活用しながら自らの生活の質も向上し、かつ国の負担も軽減できると大変望ましいと思います。

 

以上 日通システム